2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
御紹介いただきましたように、あっせん等による解決や複数の市町村を担当する広域支援相談員の配置等について定めました大阪府の取組は、他の自治体にとっても参考になる取組であるというふうに考えておりまして、内閣府としても、このような取組の情報共有等に努めてまいりたいと考えております。
御紹介いただきましたように、あっせん等による解決や複数の市町村を担当する広域支援相談員の配置等について定めました大阪府の取組は、他の自治体にとっても参考になる取組であるというふうに考えておりまして、内閣府としても、このような取組の情報共有等に努めてまいりたいと考えております。
要件緩和に当たっては、モラルハザード防止の観点から、農地バンクの活用や農業委員会のあっせん等の政策努力を払ってもなお耕作者を確保できないような場合に限り適用するなど、優良農地の確保に支障を来すことがないよう対応してまいります。
それから、このワンストップ窓口、また、我々内閣府でございますけれども、紛争の調停とかあっせん等の機能は、権能は有しておりませんので、そういったところからの対応というのはさせてはいただいていないところでございます。
また、市町村は、排水設備を設置し、又はくみ取便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の融通又はそのあっせん等の援助に努めることとし、国は、市町村が資金の融通を行う場合には、これに必要な資金の融通又はそのあっせんに努めることとしております。
また、市町村は、排水設備を設置し、又はくみ取便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の融通又はそのあっせん等の援助に努めることとし、国は、市町村が資金の融通を行う場合には、これに必要な資金の融通又はそのあっせんに努めることとしております。
今後、この法改正に伴いまして、政府において自己負担分のさらなる軽減のため、資金のあっせん等の措置が行われ、合併浄化槽への転換が進むことが期待されるところであります。
この場合でございますが、児童相談所におきましては、まずは適切にリスクを評価する、その上で、在宅での指導や支援、カウンセリングとか医療機関等へのあっせん等でございますけれども、そういったことができないか検討するということでございます。
同ビジョンでは、再生事業の進め方として、お住まいの方の御意見等を丁寧に伺いながら、そして、移転先住宅のあっせん等を行い、居住の安定を確保しますとありますけれども、既存の居住者が多く希望していることは、今住んでいる住宅、また住みなれた団地、やはり、高齢化をしておりますので、住みなれた土地から離れるというのは大変不安があります。
五 認定都市農地の適正な利用が行われていない場合に、農業委員会による調査や指導、市町村長による勧告、認定の取消し等の適切な措置が執られるとともに、都市農地の適正な利用の継続に向けて、市町村による賃借権等の設定に関するあっせん等の取組が行われるよう、指導及び助言を行うこと。
○説明員（腰山謙介君） 国家公務員法等による届出に関する規定等にはないんですけれども、自主的な取組として、二月以降の通知を踏まえた形で、再就職活動を開始した時期及び国家公務員法等の規定に反したあっせん等を受けた事実があるかないかということについて確認をしているところでございます。
国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。このため、国家公務員法の規定に基づき、再就職等監視委員会による監視の下、各府省による再就職あっせんや利害関係企業等への在職中の求職活動の行為を厳格に規定しているところであります。
厚労省としても、離職前に防衛省が再就職のためのいろんな支援はしておられるわけでありますが、そうした防衛省とも連携をして、駐留軍関係離職者の実態把握、まずこれをやる必要があると思っておりまして、それをしっかりやらせていただき、その分析に立った上で、やはり個々の離職者の年齢や職業経験といった特性や希望に応じて、よりきめ細やかな就職指導や職業訓練の適正な受講のあっせん等、委員からも御指摘をいただきましたけれども
三 認定都市農地の適正な利用が行われていない場合に、農業委員会による調査や指導、市町村長による勧告、認定の取消し等の適切な措置が執られるとともに、都市農地の適正な利用の継続に向けて、市町村による賃借権等の設定に関するあっせん等の取組が行われるよう、指導及び助言を行うこと。
貸切りバスを利用した旅行ではランドオペレーターが手配を行うケースも多いことから、下限割れ運賃でのあっせん等を排除し、安全な旅行を確保するためには、その取引の実態等を把握していくことも重要と考えております。
なお、住宅宿泊事業法におきまして、仲介事業者は宿泊者に対して違法行為のあっせん等が禁止されているというところでございます。
先ほども申し上げたように、登録を行った外国の仲介サイトの運営者、事業者が違法物件のあっせん等を続けている場合、我々としてはやはり観光庁長官に、登録されている、許可をもらっているその登録を抹消する、取り消しなどの厳正な取り締まりというのを行っていくという決意をお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○田村（明）政府参考人 住宅宿泊事業法におきましては、海外の住宅宿泊仲介業者が違法物件のあっせん等を続けている場合等は登録の取り消しを行うことができることとされておりまして、海外の住宅宿泊仲介業者に対しましても、これらの措置によりまして本法を厳正に適用してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（田村明比古君） 住宅宿泊仲介業者が違法民泊のあっせん等を行っている場合は、宿泊者に対し、法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること等、住宅宿泊仲介業者の行ってはならない行為を規定しております本法案の五十八条に違反することとなるというふうに考えておりまして、業務改善命令等の対象となると考えております。
４ 文部科学省職員の再就職に関して、歴代事務次官等の幹部職員や人事課職員が関与した組織的な再就職のあっせん等が行われ、六十二件の国家公務員法に違反する行為が確認されたことは、極めて遺憾である。
４ 文部科学省職員の再就職に関して、歴代事務次官等の幹部職員や人事課職員が関与した組織的な再就職のあっせん等が行われ、六十二件の国家公務員法に違反する行為が確認されたことは、極めて遺憾である。
○参考人（一宮なほみ君） 国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算や権限を背景にした再就職のあっせん等の不適切な行為であると考えております。一方、法令に違反することなく再就職をして、公務で培った経験や能力を生かして社会貢献するということは非常に有用なことであるというふうに考えています。
○一宮参考人 天下り問題というか、国家公務員の再就職について問題であるのは、官民の癒着につながりかねない公務員のＯＢの口ききとか予算や権限を背景にした再就職のあっせん等であると考えております。一方、法令に違反することなく再就職をして、公務で培った能力や経験を生かして社会に貢献するということは大変有意義なことであると考えております。